cdHは、「民主人道主義の市民とともに前へ進む」として、マニフェストを掲げました。参照したのは、「連邦政府、ワロンブリュッセル連合地域政府、ブリュッセル(Fédéral, FWB & Bruxelles」版で、PDFで346ページにわたります。
他に「連邦政府、ワロンブリュッセル連合地域政府、ワロン地域」版と「ヨーロッパ」版がありました。
他に「連邦政府、ワロンブリュッセル連合地域政府、ワロン地域」版と「ヨーロッパ」版がありました。
参照ウェブサイト：http://www.lecdh.be/sites/default/files/inline/files/programme.cdh.bxl_0.pdf
義務教育
ベルギーの仏語圏では、15歳のうちの47%が留年を経験している。OECD 加盟国のの半数以上ではその数は10%を下回っている。学校への人的・金銭的投入は周辺国と比較しても劣っているわけでもないのに、公平さよりも効率さに十分満足な結果を得られていない。
素晴らしい教育のための協定Pacte pour un Enseignement d’excellence (2015年に策定された教育方針。共通科目（tronc
commun）を3~15歳に拡大することが内容の一つとなっている。)は、すでに1200人の児童関連専門化の雇用、3万人を超える児童枠の確保、基礎知識分野の強化などを学際的共通科目制度の中で実行に移している。しかしその重要性と野望からみて、協定を次期政権校も継続していく必要がある。
l 教員不足
33%が5年以内に辞めていく新人教員対策として、経験豊富な教員による新人教員の受け入れ態勢の整備、授業期間がより多くなることを受け入れる教員に対する報酬優位措置、役職を着ているす法律の柔軟化、代替教員プール制創設等がある。次期政権では教職の近代化や再評価を検討する必要があるだろう。
l 両親による教育選択の自由の確保
教育選択の自由を堅持する中で、就学年齢対象者の増加は学校不足をもたらしている地域がある。5万人を超える児童枠を創設等を行った（年度開始数か月前の次期校長任命、運営補助金給付の迅速化を含む）。FWB域内の必要人数の再評価や2000万ユーロの新規案件への予算などは今後も審議していく必要がある。
l デジタル社会への投資
デジタル化、ロボット技術、サイバー犯罪、AIといったデジタル社会の断続的な進化に子供が対応できる教育が求められる。
CdHのビジョン
素晴らしい教育のための協定を取り巻く教育関係者の活動は、今後の政治にとって自然なことである。教育を提供する整合性と質を確保しながら教育機関の自立と責任転嫁を保証する。このために関係機関間での対話を継続する。
学校は知識の基盤を備えていないいかなる子供を放置しないよう、基礎教育に優先的に取り組む。一方で、芸術、スポーツ、技術、工芸、認知といった多様な表現方法を学ぶ喜びを育みを形成するのは学校の成功及び技術・職業系学校の再評価のために必要条件である。
このために、教室での複数教員による授業、デジタル機器の利用はよりそれぞれの子供に合い、子供同士で協力することを形作ることにつながる。最初の困難時ですぐに回復が図られれば、留年の大幅減をもたらす可能性がある。
教員はよりよい研修とチームでの活動が必要だ。教員はより自立し、だが同時に多く載せ金を持たなければならない。子供に働き掛けながらやる気を持たせることができる教員の立場を変えていかなければならない。
論理的学習を実践させるような活動を多様化していく必要がある。放課後活動もまたより学校内に同化されるべきだ（注 ベルギーの放課後活動は日本の部活と違い、任意で有料、教える人は教員ではない。施設は学校などで行われるが、他校の子が来て一緒にやることもある。）。生理的なリズムを尊重しより刺激的な学校にしていく。
両親による教育選択の自由の確保のために、多様な教育を提供し、多様な教育形態の間での取り扱いの平等を保証する。
CdHの目標
1.
「素晴らしい教育のための協定」を実行しながら21世紀の社会に適合する学習方法に見直す。
上からの教育改革を押しつけるのではなく、教育行政関係者、組合、教員、校長、保護者会、大学等7500人以上の教育関係者が協議し策定した一貫性のあるこの協定の下進めていく。承認された措置は現場で実行に移すべきだ。現時点で計画段階の柵は次期政権で実行していく。10年で教育が根本的に変わっていく。この教育改革は多くの関係者が長期的視点で考え抜かれたものなので、この動きを止めてしまうことはばかげている。大きなコンセンサスを得ている本協定の参加型策定方法は他の分野でも使われるべきだ。
「素晴らしい教育のための協定」の概要：
3~15歳のすべての子供に高いレベルの教育を施すために、新しい教育科目の設置
読み・書き・数え・計算の基礎教育強化／幼児教育での学習プログラム定義／義務教育年齢を5歳に引き下げ／初等教育で幼児枠組みの強化をフォロー／策定中の中等教育後期の新学習要領の承認／論理と実践学習を関連付ける学習の有意義化／小3からの現代言語授業（フランス語以外の言語）2時間と中1からの第2現代言語の一般化／言語重点教育のさらなる発展／中学初期の古典語初級授業の義務化／文化芸術教育の発展／中等教育での進路選択方法学習／教科書・若者向け書籍・教育アプリ・進路・チームティーチング研修・休憩時間管理にあるあらゆるステレオタイプ対策／恋愛・性教育のラベル化と協定内の共通科目の保健福祉系列への同化（男子と女子の平等学習を含む）
留年対策とひとり人日の必要に応じた学校
留年制度を維持しつつ別の戦略を採用して留年を現在の半分へ／特定科目授業での教員常時2人体制／学習困難生徒への個人補講や個人の能力にあった学習の容認／内容による教育方法の多様化・革新を重視／問題の早期発見の確保／評価の肯定的役割評価と学習課程の適当な場所での評価／追加教員のいる個人学習時間を毎週2時間取り入れ／すべての子供の学習分化措置に5000万ユーロの予算投入／フランス語習得に問題のある子供への対策を強化しながら中等教育も含めた言語能力獲得支援／生徒の支援書類（dossier d’accompagnement
de l’élève (DAccE)）を新規作成し生徒の教育的フォローアップを制度化／学校向け補助金メカニズムを規定しながらの教育無償化の強化／特殊教育を必要とする生徒の普通教育への含有・維持支援／深刻な特殊教育を必要とする生徒向けの特殊教育の再集中化／特殊教育受講生徒向け獲得能力及び教育課程証明書発行保証／心理・医療・社会的支援の明確化及び強化／再編
（以下略）
素晴らしい教育課程形成
資格課程に魅力的なコース設置／現在の3課程から2課程に変更／雇用につながる選択授業に変化させる／資格課程系教員と企業の対話強化／教員の企業内でのパイロット的実験を支援／生徒の企業研修拡大／生徒の企業インターンシップ参加条件などにつき地域政府を巻き込む／分野別社会的パートナーと民間投資を先端技術センターに行うよう交渉／ネットワーク間協力の原理の中で先端技術センターや設備資金の活動継続／先端技術センターへのアクセス増強と提供能力の保証
高等教育にむけたよりよい準備
中等教育修了時の教育内容の評価／中等教育移行期において現在実施の同様国語と歴史に加え数学と理科で高等教育に向け十分なレベルに達しているかの外部評価制度の規定／中等と高等教育間のギャップの解消（共通の文化や手段を持つ、相互意見交換、出向制度、サポート教師の共同計画開発）／入試のある高等教育機関進学のために中等教育修了時の予備課程授業の組織強化／進路選択の情報提供の改善
学校システムの新しいガバナンスの実行
教育をFWBの管轄に移行／行政規則よりも学校主導へ／学校の自立に向け規制簡素化／学校が教育専門家のサポートの下チームで今後6年の運営方針を形成することを確保／目標達成フォローアップ体制を確保／事前に問題のある学校の監査を集中化／革新的措置や効率のよい運営をしている学校の公表／困難にある学校への支援／学校間のネットワーク協同作業やシナジー促進（青年支援、スポーツ活動など）／違ったPOへの学校間支援強化／自由教育機関でのPO
の必要な集約での支援と予測し結社の自由を尊重しながらボランティア支援を実施／違った教育機関間での扱いの平等を厳格に保証／昼食時間の学童を格好時間に組み入れる
2.
教員や学校経営への投資。
教員の欠乏を永続的に解決策
教員職に関し常時メディアへの広報／教員チームの安定と始めたばかりの教員のよりよい受け入れ体制支援／病気等による急な教員の欠員に対応できる柔軟な解決策の展開／他のEU諸国で導入されている教育能力の認識（(a)キャリア分野の変更をした教員の過去の実績を考慮、(b)社会経済指標の弱い学校の教員に10年勤続賞等の給与サポート強化）／役職及びその役割に関する法の最近の法改正を評価し、場合によっては承認する／仕事をしながら教職免許取得ができるようアクセス強化（オンライン授業MOOC導入など）／定年前に辞職した元教員が希望すれば教員に復職できる制度／残業時間すべてに残業代支払い／
教員及び学校運営者対象研修強化
（フランス語入試、教育学部の4年制への延長等）初期研修改革を実行し教員という仕事の複雑さに適応できるようサポート／分野の進化のある教員に継続研修（年間6日まで）を延長し、時間外での研修の場合100ユーロの手当てを整備／学校経営研修／校長に最低20%の手当／校長と教育関連職員を集合的・画一的な方法で評価／教育コーディネーターの促進
教員の役割刷新
教員間交流プラットフォーム／
【略】
3.
学校のデジタル化の確保
ITの教育での4レベル（学習対象、革新的教育の創出の道具、教育機関・事務局間の情報交換手段、学校間・保護者間・生徒間のコミュニケーション手段）
学校に設備配置する
地域政府と協力し各教室にインターネット回線とデジタルプロジェクタ配備／生徒にオープンソース利用／教員の私用パソコンを業務上利用した時の経費補助／学校運営用パソコン供与／デジタル戦略策定を全教育機関に要求
デジタル教育
ヨーロッパの枠組みにある15歳でデジタル能力を獲得することを保証／新教育要領にデジタル教育導入／小学校でソーシャルメディア教育／スマホの利用責任啓蒙と、校内でのスマホ悪用規則作成が各学校責任があることを喚起／メディアに関する学習強化／サイバーハラスメントはじめデジタルデバイスを利用したあらゆるハラスメントの予防／
学習獲得分化にデジタル機器利用
自活学習や集合学習など教育活動支援につながるデジタル機器開発支援／教員向けデジタル機器利用研修／
略
情報交流促進
教材交換プラットフォーム「eクラス」の開発／複数入力を回避するような学校手続き簡素化となるデジタルサービス／学校と保護者間のコミュニケーション手段を一般化
4.
選択の自由の強化
憲法第24条は、両親が希望する教育の選択の自由を規定し、CdHはこれを優先する。子供のため教育の実践方法は十分に多様化されるべき。
一方教育選択の自由は伝統的に言えば親の哲学的信条に関連し、拳法同条で宗教・道徳教育の権利も規定されている。教育システムがあらゆる社会の社会的まとまりの足かせとなることはできない。学校は生徒個人の権利が信条にあった教育と向き合う場所であり、かつ、生徒同士が共生する共通の文化のよりどころの土台を構築する場である。
つまり、十分な定員があってはじめて学校選択の自由が享受できることになる。100人定員の学校に200人在籍することを法は許容しておらず、定員確保は政策によって続いていくことになる。同時に両親にとって通学可能な定員のある学校に魅力がないと判断されることもある。そのような学校がより多くの子供を託されない理由を解明するのも必要不可欠である。
多様な教育の提供と、教育機関相互の取り扱いの平等
教育ネットワークの多様性保存／違ったネットワークの公平な予算配分／各ネットワークの相互協力／ネットワーク間での教室移管やシェア／行政から独立性を担保されたフランス語共同体政府運営のネットワーク強化／質の高い教育を提示する学校の供給強化／特別学校（特に中等教育）での定員創出強化／革新的・多様化の教育事業の開発支持
道徳及び信条の授業の質の強化
監査局の宗教の授業の監査員を再編した最近の監査改革の実行／学習する信条の視点の考えを取り入れつつ他の信条の視点にも目を向けられるような哲学的授業の共通指導要領の創設／信条間をつなげる教育／哲学系授業での教育内容を観察・規制する監督部署への権限供与／宗教のランクに関係ない宗教や道徳の授業の教員としての役職と教員の採用や昇進の調整／同じ教員が哲学と市民権の授業をする禁止及び宗教と道徳の授業を同じ学校内で実施することを禁止した規則を撤廃／具体的枠組みの中で保護者・教員・校長の要望にこたえる形で公教育機関における宗教授業の実施を支援
定員の提供強化
人口増加地域把握のための年間の必要定員モニタリング詳細化／人口増加地域での定員創出のための追加支援年額2000万ユーロの申請メカニズム延長／外部コンサルタントや建築・建設専門家の利用といった定員創出のための計画への支援／場合によっては同じ建物内での学校の閉鎖・再開や違う教育方針の学校設立など定員割れの学校での魅力ある定員づくり強化／改築やエネルギー消費に優しい学校施設を重点的に支出／公共事業優先プログラムに適応／学校定員が十分な域に達した時点で親による学校選択の自由が根本的に保証されるため学校入学登録に関する法律を撤廃
高等教育
30～34歳の高等教育卒業割合は、ブリュッセル地域51.9％、ワロン地域39.6%（2016）
ヨーロッパの他地域よりは高いが、数値は特にワロンで減少に向かっている。
引用
本当の民主主義への糸口を与えながら高等教育の質と魅力を維持できているのはちょっとした奇跡だ。もし公的資金での支援が続かないならば大きな隔たりとなる。（2017年9月17日18日付リーブルベルジーク紙 フィリップ・マイスタッド氏）
分析
ここ数年高等教育は大きな改革の時期を迎えている（ボローニャ法・ペイザージュ法）。（注ペイザージュ法は、2013年に発効したベルギーフランス語圏高等教育システムを統合していく改革法。ヨーロッパ圏内の知的経済を共通で図れるよう取り組むボローニャ法の影響がある）
大学課程再編により、変革を知り責任を自覚している学生にとって多くの特典がある。最小取得単位数（本来年間60単位のところを45単位で進級すること）については、在籍年数が増える傾向があり家族や国への負担が増加するというわながある。
高等教育へのアクセスは依然難しい。プチアルバイトを重ねて、長期化する学費を賄う恐れを持つ学生が多い。学費に加えて住居費・交通費もかかる。在籍校やCPASに支援を求める学生が毎年増えている。
卒業学生割合も低い。全学部平均35％（中等技術教育・職業教育出身はさらに低い）
高等教育改革は残念ながら行政の膨大な手続きも連携している。高等教育機関間は官僚的となり必ずしも平穏とは言えない。提供される教育は合理性いうえデジタル革命という第4の産業革命への挑戦に適合しなければならない。学校の地理的配分にも問題がある。競争（研究指導学位）も強力に残っている。ペイザージュ法は改正されるべきだ。
cdHにより今議会で年額4200万ユーロの予算確保を行えたものの、ヨーロッパの平均を下回っている。大学以外の高等教育学生一人当たりの平均額は中等教育生徒一人当たりの額を下回っていることはヨーロッパ及びOECD諸国の中でベルギーフランス語圏は例外的なこととなっている。
定額予算と学生数の増加を考慮すると、構造的に学生１人当たりの予算額は減少し、つまり、教育の快適さの逓減、そして、研究や技術革新の逓減につながる。さらに、インタラクティブ教育の実施を含めており、大学高等教育のうち特に学部と修士で画一化の影響を被り続ける（参考 FWBの高等教育機関学生は毎年21万人）。
高等教育機関学生の多様化が進展（資格系中等教育卒業者の在籍率が上昇傾向）、教育及び生涯教育に関するヨーロッパの目標への迎合、労働界の要望聴取、教員・研究者の保護と魅力向上、施設修繕・改築、ヨーロッパの事案に参加といった課題に向かっていかなければならない。
高等教育での研究は、「投資！」章を、高等教育機関での生涯教育は「仕事での活躍」章参照。
cdH のビジョン
高等教育を受けたい人すべてに、変革を経ている我々の世界の基盤となる課題への解決方法を見出す質の高い教育を確保していかなければならない。
「高等教育への支出、それは人間への投資」経済的・社会的、環境・文化的な集合体である私たちの未来を約束するために（FWB）両地域で配慮する基本的切り札である。
行政が予算を負担する高等教育を守っていく。高等教育の利益の多様性、多元性、補完性は、守るべき富である。高等教育機関の自立は良き運営に必須である。
目標
多様な挑戦に立ち向かう高等教育機関、その学生と私たちの将来を支援するのは必須。そのための優先課題は4つ。
1.
学生を学問的と経済的に支援
学問的支援
高等教育選択及びアクセスの自由の確保。ただし、これら自由は義務教育中の若者が進路選択の過程でより良くもたらさなければならない。
補講・進級・卒業サポート、容易な分野変更等、高等教育で取られているイニシアティブを拡大し常時学生に広報する。
具体的提案
中等教育から高等教育への移行方法改善／高等教育入学時に学生を案内するための必須オリエンテーションテスト実施機関を規定／必須オリエンテーションテストに落ちたが行きたいコースは変えたくない進学希望学生に対するプログラム受講を課しコース変更の可能性を示唆できるか見る。／教育機関・組合・学生代表と協議をして年度開始繰り上げやクリスマス休暇前の前期試験といった学校年間カレンダーの改革を熟考する。／年度開始繰り上げとなった場合、入学申し込みを9月30日に1カ月繰り上げ。／コース変更を容易にする一般学部と進路変更措置の認可と発展（例 健康科学または精密化学）／全プログラムで最低1つの授業は外国語で行い学部生から外国語の知識を強化／修士に入学する学生は審査享受の反論がない限り学部の全単位を取得していることを義務化／学生期間中資金供与可能状態を経たれた学生数の増減をモニターする専門家を負担／授業プログラム枠内での迅速な改善策、ペアチューター制、学士までのパスポートといった大進学・卒業支援取組の再指導（公的資金補助）、修士進学希望者の進学時期や修士スタート時の進級・卒業サポート体制拡大（進級・卒業サポートは現在学部生のみ対象）／
経済的支援
社会経済的に厳しい家族にとって、学費や学業にかかるコストで進学系列を変えることは受容されるものではない。学費や学業にかかるコスト（奨学生の教科書代無料）は確かに制限されているが、住居や交通費といった周辺経費の上昇を被る学生は多くなっている。
具体的提案
奨学生支出可能な学生増加を承認（金額の上昇、受給のための最低収入額設定の廃止、扶養となる同居者の収入を考慮した見直し）
両親の収入が高すぎるが今後設定する限度額よりは低いという学生に配慮した新たな学費減額制度の規定／高等教育学生の収入税免除率加算（略）／全学生に全公共交通機関の割引と教育機関へのアクセスがが不十分な交通路線の強化／WBI（Wallonie-Bruxelles
Internationalフランス語共同体・ワロン地域・ブリュッセル地域フランス語圏委員会の3連邦構成政府の対外関係機関）奨学金プログラムすべてを均一とし、学生向けワンストップサービスをフランス語・英語で創設／学生の申請相手を一本化するため学業手当及び貸付金の申請と付与の管理を政府委員の下に委託
2.
教育機関の支援
制度を維持するために、教育の質を改善する気になる機関をサポートしなければならない。
教育機関が適切に対応できるために最大の自立を与える。教育という使命に集中できるよう簡素化は喫緊の課題である。
高等教育機関のすべてが加盟する組織（ARES）はこれらの機関のグッドプラクティス事案を集約・意見陳述・発信する場として機能し続ける必要がある。「時間を食う」と教育機関からみなされ、提供する教育内容規則決定機能や制度間協力機能を構築能力に欠けていた組織で、ARESの責任や任務は再集中化する必要がある。
デジタル化はオンライン授業もそうだが教育現場で新たに発展されるよう措置が必要だが、同時に機関のガバナンスや高等教育の経営に寄与するため、そして、東経知識の向上などにも求められる。
教育の質の維持・向上には、European
Higher Education Area内で統合し学生・教員・研究者間国際交流計画を奨励する。
具体的提案
教育機関が授業改善のための措置を教員・便宜・機器を備えているか監視／教育チームの採用コストの削減／教育改革を増進（革新的・アクティブ・新世代に適合する教育への投資、MOOCの導入）、同時に対局となる授業に配慮した条件も創出（インターンシップ、代替教育等）／教育機関が教育の質を監視・強化できる能力の開発。全機関にクオリティコーディネータ配置予算確保、内部監視体制プロセスの開発または強化を教育機関に要求、ヨーロッパレベル・国際レベルの発展に寄与するグッドプラクティスの情報発信、AEQES（外部評価機関）への資金協力と勧告順守拒否に対する制裁／教育への集中を容易にする運営管理の簡素化（教育機関の最大限の自立と（政府委員と会計検査院の監督下で）職員と予算管理計画に関する規則の調和。Haute école（オーット・エコール。高卒後に入学でき、より実践的な科目を3年間学習する。日本の単科大学や専門学校に近いイメージ。）ESA（芸術単科大学）が一方で職員が他方で運営に割り当てている分担の柔軟化。学生生活支援管理・市場管理・運営法務部門体制間連携強化。入学登録・学生フォローアップ・学生思弁能力等の事務効率を向上させるデジタル化支援／教育分野以外で取得した職務経験は教育の質の向上につながることを新規教員・運営職員契約時に再認識させる。教育界と経済界の間の人的流れを確保する法的枠組みを必要があれば見直す。／積極的に参加するために十分な教育機関の人的資源が不足している中で会議に参加する意義を見いだせるようなARESの機能役割の見直し。不要な委員会の廃止（研究向上委員会など）、進路委員会の過剰なメンバー構成の見直し。一方で外国での動向を調査したり（ベンチマーキング）、高等教育での需要の変化をチェックできるようグッドプラクティス発信機能や学術統計部の強化。ただし、行政側の機関との役割分担の明確化が必要。／学生管理事務軽減を目的としたe-paysage（ARESの開発した情報ツール）の稼働／高等教育機関及び言語共同体と地域政府の管轄分野（財務と税務、経済、国土、エネルギー、教育の核政策）の政策評価担当が協力し独立評価センターの創設／欧州内大学の事業へ△することを可能にするEuropean Higher Education Areaの維持。欧州学生証明カード発行計画及びErassmus+や学位の相互認証を通じ教員や学生の交流向上への貢献／（現在あまりにも少なすぎる）当地域の高等教育広報を担当するWBキャンパスの設置増をしながら世界中の有能な人を引き付ける国際化促進／アセスメント後に教育制度の国際化支援担当機関数（WBI、WB Campusm 、モビリティ委員会）が過多であれば再検討
3.
高等教育への予算配分見直し
私たちは高等教育の維持そして改善、さらには望む人に高等教育へのアクセス保証すること望んでいる。そのためには欧州の平均に到達するための多大な再予算配分をすることになる。この予算配分見直しは（主に）FWBとその他権力全体の目的でもある。また、老朽化や、学生人口の継続的な増加を考慮し施設の改修が必要だ。
ここ数年の予算配分見直しは有効であったが、情勢の法令（学業延長、学生個人の進捗度フォローアップ等）に誘導された追加的事務経費をカバーするだけで、学生数の増加に対応したものではなく、学生１人当たりの支給額は引き続き減少している（注 調査によれば、近隣諸国よりもFWBは２％下回っている）。
私たちの社会にとって高額な失敗となるのを避けるため、時代遅れの教育提供を合理化するため、そして必要に応じて相互に運営経費を思弁するための努力は継続されるべきである。
しかし、これらの措置でも高等教育への公的支援は不十分である。
予算再配分が不可欠であるだけでなく、高等教育機関がより自由で自立した中で高い質の研究を可能とするための経費を探求していくことが求められている。
具体的提案
今後５年間（次期任期中）５０００万ユーロ／年を高等教育機関予算として増額。／他国で学ぶ学生数が加盟国出身留学生の数を超えたに応じた欧州レベルの補償基金創設。創設までの間人気の高い系統に学生の適切な枠組みを保証するメカニズムの制定や、ヨーロッパからの留学生のクォータ制の政令を策定する。
学生数変化や新しい教育への目的で（別途）2000万ユーロの予算基金創設。義務教育ではすでに存在している建物改築工事優先プログラムを作成、CO2 排出削減や持続可能な開発に対する地域政府の優遇補助金を高等教育機関に奨励する。
基金の一部をデジタル化やデジタル化教育、e-paysageの実現のために高等教育機関に優遇を割り当てる。
教育機関の運営に予算配分し、新しいコーディネート組織（ARES、Pôles等）への予算支出の場合は教育機関自体が当該組織への予算な配分が必要と判断した時なとに絞るなど十分に討議する。
一律支出の方法で閣僚レベルの合意で一部の高等教育機関に対して実施する随意の補助金の削減
人的・行政的負担（学校統括活動・学業支援報告書の提出など）を要する運営補助金以外の予算配分の簡素化
（教員・研究者の職業控除や雇用支援など）教員・研究者の活動に有利な課税措置・社会的措置の規定、投資に関する全国協定の実現を支持しつう施設の断熱と科学的研究への支援を地域政府に対し要求、高等教育の予算に対しあらゆる公的機関が支援する体制の構築（連邦政府・地域政府も含む）。
すべての教育機関対して取り扱いの平等を最大限確保（憲法第24条遵守）
投資と研究の公的支出の中立化をヨーロッパレベルで守る
4.
生徒の関心と教員のマッチング最適化
教育の自由は知的発達と革新の核心であり、それが私たちの教育機関に活力を与える。
しかし、教育機関同士の接近は様々な挑戦により適切に応えられるような規模に達するのが重要である。
この接近は、憲法に規定されている結社の自由を尊重し、地理的・ネットワーク的拘束なしで、そしてそれぞれの機関の特色・提携先の機能や教育アプローチの多様性を維持しながら実行されるべきだ。
Pôle
académique（高等教育機関がメンバーとなっているNPO）はその領域を超えて協力しようとする教育機関を阻害することはできない。協力はFWBの領域を超えて進展されなければならない。
具体的提案
教育機関の特色や教育分野を尊重しながら、客観的・透明性・公正な授与となるべく学位授与条件や取得手続きの再考。修士60単位と特別修士について再検討が必要。
正当化される場合には（学部においても）近隣での教育を提供しながら不十分と言われる大学が十分である大学と連携することを、結社の自立と自由を尊重する中で促進することを奨励する。（注意として、cdHはワロン大学には反対する。）
長期コースを実施しているHaute écoleが大学と提携することを奨励する。（フランドルでは、大学が複数のHaute ecoleと結びついていることもある。予算・人的・施設・教育の相互利用化がなされている。科学研究において限られた資金源の細分化を回避するためである。）
芸術学院がHaute écoleや大学と協力強化や連携を奨励する。（フランドルでは、芸術学院はHaute écoleに統合されている。）
社会的地位向上関連高等教育機関がHaute écoleや大学と協力強化や緊密な連携を奨励する
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